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アマプロ株式会社代表 林正愛が日々感じていることをつづります


by りんちゃん
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子育て手当てに思うこと

民主党が政権を担うことになり、26,000円の子育て手当てが話題になって
いますね。
私自身もマニフェストを見たり、ニュースなどを通して気になっていました。

子どもを持つ身としてはありがたいですが、子どもがいない友人も多いので、
彼らには何の恩恵もなく、不公平な部分もあるかもしれないと思います。
一方で、よく言われていることですが、どこからお金を手当てするのか、
財源は大丈夫かしら?と思ったりもします。

海外ではどうなのだろうと少し興味があり、少し調べてみました。
子育てしやすいと言われるフランスの事情をネットなどで探してみたところ、
8月23日の東京新聞に少し紹介されているのを見つけました。
子育て支援、フランス、多い選択肢、出生率増(8月23日朝刊)という記事です。

フランスにはいろいろな「家族手当」というのがあり、それが少子化に歯止め
をかける要因になっているとか。
1人の女性が生涯に産む子どもの数は、1990年代に1.6人まで落ち込み
ましたが、現在の制度がほぼ整った2000年ごろから増加し始め、2006年
から2人の大台を超え、主要国のトップを誇っています。

20歳未満の子どもが2人いる家庭には123ユーロ(約16000円)、3人なら
282ユーロ、4人以上いれば1人158ユーロが毎月支給されるそう。中高生
には上乗せがあります。また、所得に応じ、出産時の手当(889ユーロ)など
もあります。その他に年1回の新学期手当てがあったり、第2子以降の育児
休暇には、毎年550ユーロをもらいながら3年間休むか、職場に復帰して
ベビーシッター補助を受けられるそうです。

パリ第九大学のアンリ・ステルディニジャック教授は、「手当の額よりも
選択肢の多さが、出生率向上の理由」と分析しています。

確かにいろいろな選択肢があり、それを上手に活用できると、子育ては
しやすいかもしれませんね。
(調べていたら、中村江利子さんのブログが出てきて、彼女の周りでは、
3人、4人と子どもを産む人が多いと書いてありました。)

ドイツについても調べてみたところ、2007年から「親手当て」というのを
支給しているそうです。
親手当は、両親のどちらかが育児休業をとる場合、14ヵ月にわたり、
給与の67%を補償するというもので、最高額は月額で1800ユーロ。
ただし、片親だけが休職して受け取れる期間は12カ月で、残る2カ月
の手当をもらうためにはもう一方の親も休職する必要があります。

少子化に悩む国はいろいろな政策を行っているのですね。

日本ではどうなるのか。その経過を追っていくことも大事だと思ったの
でした。
by jungae | 2009-09-03 06:36 | NewYorkTimesの気になる記事