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アマプロ株式会社代表 林正愛が日々感じていることをつづります


by りんちゃん
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内部告発者に報奨金を与えるプログラムがアメリカで導入されたようです。
Facing Complaints, S.E.C. Opens Whistle-Blower Office(8月15日)
というものです。

米国証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)は、
密告者を受け入れるオフィスを8月17日にオープンしました。
このプログラムは、不正を政府に報告した社員に対して、キャッシュで
報奨金を支払うというもの。2008年の金融危機後に起きた様々な企業
犯罪を暴くことをが目的。ファンドを運営していると言っておきながら、
ネズミ講を行っていたバーナード・マードフを監督できなかったことで
批判にさらされ、SECは新たに導入することを決めました。

密告者は不正によって企業もしくは経営陣が支払う違約金のうち、最大で
30%までを受け取れるそうです。ただ、報奨を受け取るには、100万ドル
以上の罰金を払うことになる、情報を提供しないといけないとか。

これほど高額な報奨金を払っても長期的に見れば、見返りのほうが
はるかに多いとか。
このプログラムは「我々のミッションを遂行し、時間と資源を
有効に使うことができるようになる」とこのオフィスの代表は
言います。
7人のスタッフでこのオフィスはスタートするものの、すでに
いくつかの手紙が届いているそうです。
「告発者プログラムは企業のコンプライアンス部の邪魔になる
のではなく、強化するものになる」と言います。

内部告発制度。
日本でも導入されていろいろと不正が明るみに出るようになった
と聞きます。
ただ、一方でそれに報奨金を払うとなると、それを目当てにする
人が出てきたりするのではないかなーとも感じます。

みなさんはどう思われるでしょうか?
by jungae | 2011-08-23 07:34 | NewYorkTimesの気になる記事